多選の停滞市政を打破し、新しい相模原をつくる!

八木 大二郎 政策・ビジョン画像

 

多選による弊害顕著に

私は元来、予算編成権や人事権などの権力が集中する自治体首長の任期は、最長でも3期12年が限度だと考えています。

これは首長本人が気づかないうちに、周辺が意見を言いにくい環境が次第に形成されてご機嫌取りが上手な職員が厚遇され、風通しが悪く活気が失われた組織に陥るからです。このことは、行政運営にとって大きなマイナスです。
現市政は、その弊害が顕著になっています。市長に近い特定の職員のみが人事で厚遇される偏向人事が行われ、市長に対して率直な意見が言えない硬直した組織となっています。
また一部の市職員OBのみ退職した後も関連の団体等で長期にわたり在職し、まるで市長の片腕のごとく振る舞い、市役所内外から批判の声が挙がっています。

このような風通しの悪い閉塞感漂う市役所では、アイディア溢れる政策形成はできません。
「裸の王様」状態にある市政を、いまこそ変える必要があります。

独善的で市民対話を軽視する市政

加山市長は一方的に持論ばかり述べ他人の意見に耳を傾けない、と多くの人が言います。私も同様に感じます。また、市内の大きなイベントには参加するものの、地域行事のほとんどは副市長や区長まかせです。さらには、市内22の地区ごとに行われる「まちづくり懇談会」さえ副市長まかせで、みずから市民の生の声を聞き課題を把握しようとする姿勢がまったく感じられません。

街の中にこそ、真の市民の声があります。市民本位の市政を取り戻す必要があります。

市政史上最悪の硬直財政

市政運営においても、長期市政の間に財政力は大きく低下し、経常収支比率は過去最低を記録。建設投資を始めとする投資的経贄は大きく低下し、新しい施策が展開できない最悪の硬直財政となってしまいました。これも多選市政による惰性と怠慢の結果です。
一方で、加山市長の退職金は4期16年を許せば、職員時代を含め通算1億円を超えます。厳しい財政状況下、率先垂範なくしてどうして改革できるのでしょうか。

人づくり意識が希薄

「地域づくりは人づくり」です。学力は人づくりのすべてではありませんが、市内小中学校の学力の低さは極めて深刻です。
全国学カテストでは、県内の政令市のうち横浜、川崎両市は正答率が全国平均と同じか高く、相模原市のみ同等、または低い結果となっており、政令市20市の中でも下位のグループとなっています。人づくりへの投資を怠ってきた結果だと思います。