市民対話を軽視する多選市政は停滞する

現市長は長期多選(4期16年)をめざすと表明されました。しかし「多選」は市政にとって弊害が多すぎます。特に現市長のように職員、助役(現在の副市長)を経て市長を務め、半世紀以上も市役所にいる人は「まちづくりは自分が一番知識があり正しい」「意見を言う市民は面倒な存在」という潜在意識が随所に表れます。
市では市内22の地区ごとに「まちづくり懇談会」と称して市政の課題を市民と意見交換する場を設けていますが、市長はまったく出席せず副市長以下に任せきり。このような大事な機会に出席しない姿勢は極めて怠慢で市民対話を軽視しています。
また、地域行事にもほとんど出席せず、選挙の前になって急に出席するようになったと批判が出ています。

多選市長の退職金総額1億円超は異常

現市長が市から支給される退職金の総額は、仮に4期務めたとすると、職員、助役、市長を通算して総額1億円 ( 職員約2500万円+助役約1000万円+市長約8800万円)を超えると想定されます。この額は市民感覚からとても違和感を覚えます。
また、選挙も経ずに4年務めて約1400万円も支給される副市長の退職金も改革の対象にすべきです。

タウンニュース掲載内容 2018年11月8日掲載

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