市長の多選は市政にとって弊害だ

現市長は4期16年をめざすと表明されました。人事権や予算編成権など巨大な権力を一手に握る市長は、多選により本人が意識せずとも側近政治化し、素直に進言する部下もいなくなり、次第に職員の士気は沈滞し、その結果、独善的で「裸の王様」状態になりやすいと言われています。
まさに本市の状況がこれを象徴しています。市役所の内外からは「人事は側近ばかり重要ポストで優遇」「市長の気に入る政策しか提案できない」「大型開発計画も将来の財政推計すら公表しない」「この数年、職員の逮捕者が続発」など、多くの問題が指摘され、多選の弊害に批判が噴出しています。

3期12年を限度に多選禁止条例の制定を

自民党では、多選の弊害を防ぐため、巨大な権限を持つ知事と政令市の市長の4選は、公認も推薦もしないと決めています。私も議員時代、「多選自粛条例」を議員提案により成立させた経験がありますが、その後の総務省の研究会では、「自治体の首長の多選を法で制限することは、必ずしも憲法に反しない」との見解をまとめました。私は、全国自治体に先駆け、政令市である相模原市の市長は、3期12年を限度とする「多選禁止条例」の制定を目指して議論を深めてまいります。

タウンニュース掲載内容 2018年10月25日掲載

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