神奈川県議会議員アンケート

議員名：八木　大二郎
当選回数：１
所属会派：自民党

質問１：
任期4年間でどのような取り組みを行ったのかお答えください

神奈川の雇用環境を充実するため、近隣都県に比べ製造業などの進出に厳しい規制の緩和を提案し実現。
また花粉発生源対策として、無花粉スギの開発と普及を推進。
花粉ゼロをめざしています。

質問２：
県が抱える課題、ご自身の選出区が抱える課題についてお聞かせください。
また、その対策についてのお考えをお聞かせください

人口減少社会に突入し、成長を前提とした自治体運営は不可能な時代になりました。
いかに低コストで効果的な政策を実施するか、県行政も議会も前例に捉われない発想を持つべき。
相模原市は圏央道の開通やリニア新駅計画など発展の潜在力が高い地域ですが、併せて交通渋滞や治安対策も重要です。
また津久井地域のように人口減少の進む地域の定住化と活性化対策も重視すべきで、地域の資源を伸ばし交通インフラの充実をめざします。

パラリンピックの振興、鳥獣被害対策など7項目
任期最後の一般質問で県政を質す！
神奈川県議会議員(自民党)　八木大二郎

任期最後の質問となった12月17日の県議会本会議。
質問した項目は「①県立看護専門学校のあり方②パラリンピックの振興➂県産日本酒の普及④鳥獣被害対策⑤里地里山の保全⑥個人住民税の収入確保対策⑦入札制度の改善」の7項目です。
答弁に立った黒岩知事等からは、前向きな答弁が多々ありましたが、具体的な成果について、今後の取組みを注視してまいります。
主な質問の要旨は、次のとおりです。

2020年開催　パラリンピックの振興を

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会。
オリンピックと同じように、パラリンピックを盛り上げることが重要ですが、現状ではパラリンピックに対する関心は高いとは言えません。
パラリンピックの成功があってはじめて東京大会全体が成功したといえるため、県としてパラリンピックを盛り上げる実効性ある取組みを行うべき、との提案を行い、黒岩知事も積極的に取組む姿勢を答弁しました。

鳥獣被害が深刻　一層の対策が必要だ！

本県は、丹沢大山などの豊かな自然環境に恵まれており、ニホンザルやニホンジカなど様々な鳥獣が生息しています。
これらの鳥獣と人間は棲み分けが必要ですが、近年、鳥獣による農作物や県民生活への被害が深刻で、営農意欲を失わせる原因にもなっています。

また、シカやイノシシに加え、近年ではサルによる被害が拡大しており、群れで人間を威嚇することもあり、危険が増しています。
緑区は東京都八王子市や山梨県上野原市と隣接しており、サルの群れも都境を超えた行動域を持つため、隣接する都県と対策を協議する「場」を設置すべきと提案しました。
黒岩知事は対策の強化と共に、隣接都県へ協議の場の設置を提案する、と約束しました。

里地里山保全へ　外部との連携が重要

本県には、貴重な里地里山が多く、将来にわたり保全する必要がありますが、地域の人々だけでは、高齢化などにより限界もあります。
「大学や企業、ボランティアなど外部との連携が重要」と指摘し、担当局長からは、大学との連携や情報交換のためフェイスブックも開設する、との答弁がありました。

水源林の乱開発対策、リニア車両基地の活用など
一般質問で知事の見解を質す！
神奈川県議会議員(自民党)　八木大二郎

県議会平成26年度第一回定例会では本会議や常任委員会で県の見解や方針を質しました。
今回は本会議の質問の一部を報告致します。

水源林を守るため　乱開発抑制の施策を

相模原市緑区には、水源の保全・再生にとって重要な「水源の森林エリア」が指定されており、水源環境保全税を活用して保全を図っています。
しかし昨年、業者によってこの森林が伐採され斜面に太陽光発電施設が設置された為、雨水が山裾の住宅に流出するなどの問題が発生しました。
県条例では1ha未満の開発は指導できない為、新たな対策を知事に求めました。
知事は、県の土地利用の方針を定める「土地利用基本計画」に新たに水源の森林を保全する方針を位置づけ、市町村と協調して乱開発を抑制するため取組むと表明されました。
今後の対策を注視して参ります。

地元の理解を前提にリニア車両基地に駅併設

JR東海によって、鳥屋地域にリニア新幹線の車両基地計画が示されました。
地域からは立ち退きや地域分断などに切実な声が挙がっています。
JR東海は丁寧に住民の声を受け止める必要があります。
その結果、地元の理解が得られるならば、車両基地を地域の発展に繋げる為、山陽新幹線の車両基地に地元要望で併設された「博多南駅」と同様に、この車両基地への回送線を活用して駅を併設することも一つの地域振興策として、知事に提案しました。

知事は「地元が地域振興策を十分議論頂き、駅の設置を強く望むなら市と連携して先頭に立ちたい」との考えを答弁されました。

(提言書概要シリーズ①)
知事に予算に関する提言書を提出
神奈川県議会議員(自民党)　八木大二郎

自民党県議団では、平成26年度の県の予算・施策に関する提言書を作成し、黒岩県知事に提出いたしました。
提言書の作成は、県議団の政務調査会が担いますが、その取りまとめを務めましたので、2回のシリーズで提言の一部をお知らせいたします。

県民の視点に立った施策展開を

県は、緊急財政対策として、県有施設や補助金の見直しを進めていますが、行財政改革を進めるにあたっては、常に県民との徹底した対話が不可欠であります。
質の高い情報公開のもと、県民や市町村の理解を得ながら進めるよう求めます。

県民にさらなる安全・安心を

振り込め詐欺の被害が増加しており、被害者の多くは高齢者で、手口は益々巧妙化しています。
積極的な広報・啓発活動を行い、被害防止に努め、犯人の検挙に全力を挙げるよう求めます。

また、ストーカーやDV、児童虐待が多発しており、迅速に対応するため関係機関の連携を一層密にして取り組むよう求めます。

県民生活の充実に向けて

待機児童の解消に向けて、認可をめざす認可外保育施設や、認定子ども園への移行を希望する既存幼稚園への対応を十分に行い、円滑な移行に向けた支援の実施、また潜在保育士の復帰を促し、処遇改善についても配慮を求めます。

都市農業の振興と環境対策の推進を

野生鳥獣による農作物への被害は営農意欲を減退させる要因の一つであり、実効性のある措置を取ることを要望します。

また環境問題では、PM2.5は、その発生源は多岐にわたりますが、県民の健康を守るため低減に向けた取り組みが急務です。
他の都府県や市町村との連携、県民への分かりやすい情報提供を求めます。

安心できる医療・福祉施策の充実を

急速な高齢化が進む中で在宅医療は喫緊の話題であり、県民のニーズに即した在宅医療体制の整備に取り組む必要があります。
また、大型地震が想定される中、災害協力病院の指定は極めて重要であり、指定に向けた準備を加速するよう求めます。